2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
大体は短期で賃貸マンションを借りるかホテル住まいで、しかも日本人名義で借りる方法を取るということでありまして、また、水源地から毒物を流すというテロ行為を行う危険性があるとしても、わざわざ水源地の土地を買って、そこに行って実行に移さなくても、闇に隠れて水源地に移動して毒物を流せばそれで事足りるわけですので、この目的のために土地を購入するなんということはまああり得ないわけであります。
大体は短期で賃貸マンションを借りるかホテル住まいで、しかも日本人名義で借りる方法を取るということでありまして、また、水源地から毒物を流すというテロ行為を行う危険性があるとしても、わざわざ水源地の土地を買って、そこに行って実行に移さなくても、闇に隠れて水源地に移動して毒物を流せばそれで事足りるわけですので、この目的のために土地を購入するなんということはまああり得ないわけであります。
現在私が認識するところですけれども、警察としては、解剖だけではなくて、現場や死者の生前の人間関係の調査ですとか、薬物、毒物の検査、死亡時の画像診断といった他の様々な手段を用いて総合的に犯罪死の見逃し防止に取り組むことが責務であると認識しています。
この米国の一部の医師らは、炎症ですとか脳を活性化する栄養素等の認知機能を補助する分子の欠如、欠乏、それから毒物への暴露がこのアルツハイマー型認知症の原因である旨の見解を示しています。こうした医師らの研究等により認知症の原因が明らかになれば、その発症を防ぐという意味でも予防は効果的になるのではないかと、効果あるんではないかと思います。
○芳賀道也君 まさにそのしっかりと検討されて決まった基準が百ベクレルだったわけで、それを突然十倍大丈夫と言われても、それは国民の安心にはつながらないと思いますので、そういったことも含めてしっかりと検討をしていただきたいと思いますし、私も環境に対する番組を作ったときに、これ毒物一般的な話ですけれども、当時の北海道大学の教授の吉田先生からこんな質問を受けました。
皆さん、私は理科の教員なので……（発言する者あり）そうなんですよ、理科の教員なので、理科室に薬品庫みたいなものがちゃんとあって、そこに劇薬であるとかそういったものをちゃんと保管をすることを私たちはやってきたんですけど、その中でフッ素というのは、これ皆さん、毒物なんですよ、毒物。劇薬、劇物よりもまだ上ですね。ですから、これ非常に危ないもの。
お金が絡むだとかあるいはいろんなことがありますので軽々に語ることはできないと思いますが、私、ここでどうしても指摘をしておきたいと思うのは、このフッ化ナトリウムというのは非常に危険な毒物、劇物だというお話は今しました。これを〇・二％に薄めてうがいをするということになりますけれども、じゃ、〇・二％の薬剤というか製剤が何かボトルに入って学校に送られてくるならまだ分かります。
この付いてきてしまった、もちろん、停止中ですので冷却材の中の中性子を吸い込む中性子毒物の濃度は高めてありますので、制御棒が抜けたところで出力が発生するわけではありませんので、そのこと自体で危険性はなかったものの、制御棒という重要な設備が意図しない挙動をしたということに関しては、重要な案件であろうというふうに捉えております。
岐阜県の職員の方のお話では、特に岐阜県が大変な状況でありますけれども、高気温時、タイベックスーツ着用での長時間作業によるため、熱中症事故、豚の殺処分時の毒物注射作業による注射針刺し、殺処分された豚の牽引作業による骨折、フォークリフトと荷物との挟まり事故などによる骨折など、昨年十二月時点で防疫関連作業に伴う受傷事故等は百十件にも上るとのことであります。
具体的には、航空貨物でも同じでございますが、火薬類であるとか、高圧ガス、引火性液体、可燃性物質類、酸化性物質類、毒物類、放射性物質などが対象になっております。
それぐらい水は大事だし、さっきのコレラの話も、言ったように、昔、戦前なんか、井戸だと毒物を混入なんといううわさが起こったりとか、それぐらい人間のライフラインの最も重要な部分ですから。
具体的には、例えば事務、権限の移譲でありますれば、認定こども園の認定等に関する事務、権限につきまして、既に中核市が権限を持っている幼保連携型以外の認定こども園におきましても、都道府県から中核市への移譲を行ったこと、また、毒物又は劇物の原体の事業者の登録等に関する事務、権限を国から都道府県に移譲する、こういったものを法案に盛り込んでおります。
そこは毒物が入っている蓋然性が高いから、これについて食中毒の情報を出すわけです。食べてはいけない、食品として扱ってはいけないと言っているわけです。 だから、食品の定義、もう一回きちっと整理して答えてください。ちょっと整理してもらっていいですか。
しかし、毒物等の登録等の事務権限の移譲だとか、認定こども園の事務権限の移譲だとか、ケアマネジャーの登録消除要件の見直しとか、非常に細かいんですね。 こういうことを積み上げていくことも大事かもしれませんが、本当の地方分権というのはもっと大事なところにあるんじゃないでしょうか、大臣。
また、公法上、毒物及び劇物取締法、危険物船舶運送及び貯蔵規則等におきまして、この危険物に関する通知義務に違反した荷送り人に対する罰則規定が既に設けられておりまして、私法上の規律であります商法上の危険物に関する通知義務を怠った者に対する罰則規定を重ねて置く意義に乏しいのではないかとも考えられます。
この計画においてでございますけれども、八つの重点施策の一つとして薬物及び毒物に係る検査の活用を柱として取り上げて、関係省庁が具体的に講ずべき施策、これらを挙げて取組を一層推進しておるところでございます。
あんたたちがばらまいた毒物じゃないか。風評じゃないでしょう。実害なんですよ。その実害に対する賠償が東電が線引きをして支払われにくい方向に持っていくなんておかしな話でしょう。 済みません、経産省にお願いしたいんですよ。この加害者の突然の一方的な賠償方法の切替え、変更、これによって農家の皆さん本当に困っているんです。このことに対して指導していただきたいんです。
仮に、水源地において御指摘のような毒物を用いたテロ事案が発生した場合には、防護服等、必要な装備資機材を着装したＮＢＣテロ対応専門部隊等が速やかに現場に臨場し、消防や保健医療機関等の関係機関と連携の上、被害者の救助、あるいは立入禁止区域の設定、原因物質の検知、回収、付近住民の避難誘導、こういった措置を実施して被害の拡大防止を図ることとしております。
テロといいますといろいろな形態が考えられるわけですけれども、よく、水源地にいろいろな毒物を混入するというような、そんなテロもございます。こういうことは警察の対応になるんでしょうか。その点、お聞きをしたいと思います。
人によっては大変な被害になる可能性もあり得る毒物ではありますが、大気圏外から日本に落ちてくるときに、ほとんどこれは燃え尽きてしまうのではありませんか。 これは本当に、こういった燃料ですとか毒物が黒い雨のように広い範囲で降るとかあるいはブースターの中に残ったまま塊でおっこってきて、おっこったところの近くにいる人が大変な目に遭うとかという可能性というのはそんなにあるんですか。
例えば、これまでは組織的犯罪集団が毒物を水道に混入させることを計画してそのために毒物を準備したとしても、その段階では刑法の水道毒物等混入罪で処罰することができなかったわけであります。起こってからではもう何人も被害者が出るということとなってしまったわけでありますが、テロ等準備罪の新設により、このような段階においてもそれを未然に防ぐための対処が可能となったわけであります。
自民党が主張している、水道水に毒物を混入する計画をして毒物を準備した場合であってもこの時点で処罰できないという事例は、果たして立法事実たり得るのでしょうか。この事例は、本来は殺人予備で十分処罰可能であり、国民をいたずらに不安に陥れるのはやめてください。毒物を準備して処罰できないような日本の刑法ではありません。
かつての要人暗殺テロから一般市民を標的にした無差別テロへ、ハイジャックから人質テロによる要求型テロ、毒物を混入したりすることで社会を混乱に陥れる社会不安型テロなど、その形を変えています。